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内閣府へ第9次交通安全基本計画に盛り込むべき事項を提出

現在、内閣府では平成23年度より実施する「第9次交通安全基本計画」の作成に向けて作業を進めています。
JAFではこの第9次交通安全基本計画に盛り込むべき事項として5件提案し、内閣府へ提出しました。

※平成21年11月24日提出

  第9次交通安全基本計画に盛り込むべき事項

1.高齢社会を見据えた上での道路環境の改善  【道路交通の安全】

〔具体的内容〕

我が国人口の年齢構造をみると、65歳以上の老年人口比が22.58%に達するなど(総務省「推計人口」平成21年5月1日現在)、高齢化が急速に進展している。それに伴い、いわゆる高齢ドライバー数や、交通事故に占める高齢者の割合も増えつつある。

それに合わせて、高齢者の安全・安心な移動の確保を目指した各種計画や施策等が策定・実行されているが、これらは主として歩行者の立場である高齢者の安全確保を主眼としたものが多く、高齢運転者の安全・安心に資する施策については、その数も少ない上に、具体性のある対策は非常に限られているのが現状である。

そこで例えば、高齢化に向け対策が進められている視認性の問題についても、単に標識や表示を大きくしたり明るくしたりすることだけが解決方法とは言えず、最適な文字サイズや具体的設置位置、予告のタイミング及び回数、車のヘッドライトの適切な照射範囲等について、各項目の効果的な組み合わせやその具体的内容の考察といった多角的な検討とあわせ、そのロケーションに応じたインフラ整備が必要である。


2.生活道路における道路環境の改善  【道路交通の安全】

〔具体的内容〕

過去にJAFが実施した「道路の満足度と今後のあり方に関するアンケート調査」において、改良を最優先ですすめて欲しい道路として「身近な生活道路」をあげた回答者が約4割と最も多い。さらに望まれる施策においては「歩道の拡幅・車道との分離」をはじめ、主に安全面に関する意見が多かった。

また、全体の交通事故が減少している中、幅員5.5m未満の生活道路での事故は増加傾向にあるといわれている。

これらのことからも、生活道路における自動車ユーザーの要望が高い以下の項目について、安全面に関するインフラ整備の早急な実施が必要である。

  • ① 歩道・自転車通行帯・路側帯設置・拡幅
  • ② 車道幅拡幅
  • ③ 見通しの悪い箇所での道路形状改良・カーブミラー設置
  • ④ 見通しを良くする等交差点改良
  • ⑤ 道路照明の増設・改良

3.環境に配慮した道路(自動車)交通時代に応じた、新しい交通と安全のあり方の啓発と実践  【道路交通の安全】

〔具体的内容〕

いわゆるエコカー、特に電気自動車やプラグインハイブリッド車など新しい動力システムや装備を持つ車両について、環境保全面を重視するあまり、安全対策がおろそかになることがあってはならない。車両破損時の乗員や救出者の安全(感電、爆発、有害物質の飛散流出などに対する)の確保や、静音ゆえの弊害、その他について、安全確保対策と利用者をはじめとした一般市民に対する啓発が必要と考える。


4.環境志向に伴う「自転車のあり方」の整備  【道路交通の安全】

〔具体的内容〕

環境に優しい乗り物として脚光を浴びる自転車であるが「交通法規の教育と遵守」「点検整備の励行」など課題は多いと思われる。他の道路利用者の迷惑にならないよう、ルール教育・法令遵守(罰則の整備を含む)・車両としてのわかりやすい位置づけと点検整備による安全確保の励行など、交通手段としての位置づけの向上を望みたい。


5.企業・法人等の社会貢献活動と連携した、有効な交通安全普及啓発施策の展開  【道路交通の安全】

〔具体的内容〕

現在、民間企業においては多くが社会貢献活動を意識し、相応の負担もいとわず活動を行っている。こうした民間活力は、景気動向や世情に左右される可能性はあるが、有用に導くことで世間に対し大きくアピールできるポテンシャルを秘めている。こうした勢力と「官・民(・学)」のコラボレーションの途を拓くべきと考える。

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