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国土交通省へ、新たな中期計画に関する意見書を提出

現在、国土交通省では、道路特定財源等について、本年5月13日に閣議決定された「道路特定財源等に関する基本方針」に基づき、新たな中期計画策定のため、交通需要推計や事業評価手法などのとりまとめ作業を進めています。

併せて、今後の道路行政を進める上で重点化・効率化を図る目的で、幅広く意見・提案を募集しています。

JAFではこの新たな中期計画の策定に際し、「計画の策定においては、自動車ユーザーの望む施策に重点をおくことが必要である。」「事業の評価手法や選択基準の考え方、及び前提となる条件、根拠となる詳細なデータと具体的な手法を明らかにすべき。」とした意見書を提出しました。

国土交通省のホームページでは下記のURLからユーザーの意見・提案も受け付けております。

http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000023.html

新たな中期計画の策定に関する意見

1 自動車ユーザーの望む道路整備について

自動車ユーザーは特に身近な道路の整備に不満を持っております。平成18年に実施したJAFのアンケート調査では

  • 生活道路における「歩道や自転車通行帯の設置」や幹線道路の「車道幅の拡幅・車線数増加」といった安全・円滑化のため、質の向上を求める声が多い。
  • 望まれる施策も地域によって異なり、「道路・バイパス等の建設・延伸」という道路の新設が最も望まれている地域もあり、地域のニーズや特徴を踏まえた対応が必要。
  • 高速道路において進めて欲しい施策では6割を超すユーザーが「利用料金の値下げ」を望んでいる。

となっています。計画の策定においては、これら自動車ユーザーの望む施策に重点をおくことが必要です。

2 計画策定における考え方、手法の透明性の確保について

新たな中期計画では何を基に、どのように決定したのか十分な説明が必要です。事業の評価手法や選択基準の考え方、及び前提となる条件、根拠となる詳細なデータと具体的な手法を明らかにすべきです。

計画の透明性を高め、国民にも理解、吟味できるよう積極的に情報を公開する必要があります。

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