JAF NEWS RELEASE
本部広報2000-30
平成12年9月20日


ユーザー本位の新しい自動車税制を
〜JAFが税制改正の要望書〜


 JAF(社団法人 日本自動車連盟)は、9月19日、政府の来年度の予算編成を前に、自動車税制の不公平や不合理を是正し、自動車ユーザー本位の自動車税制のあり方を求めた「平成13年度税制改正に関する要望書」をとりまとめた。今後逐次、各政党や全国会議員をはじめ関係方面に提出し、税制の改善を働きかけることにしている。

 現在、自家用乗用車には、かつて普及途上において「贅沢品」と見なされた時代に制定された種々の、自動車に関する税金が課せられており、要望書では、こうした税制を改善し、早急に「簡素化・合理化・公平化」することを求めている。

 また、環境保全の見地から、世界的に、環境負荷の少ない車両の普及促進を意図した税制上の措置(いわゆる「自動車税制のグリーン化」)の導入が提唱されていることを踏まえ、すでに自家用乗用車ユーザーが国際的に見ても極めて高額の税負担をしていることから、低燃費車・低公害車などに対する税の軽減を求めている。

 要望書では、こうした事情を踏まえ、次の7項目を要望している。

1.自動車の「取得」「保有」「使用(走行)」の各段階に関わる現行9種類の税を、それぞれ段階毎一つずつとなるよう統合し、簡素で合理的かつ公平なものとせよ。

2.自動車税制のグリーン化は、自動車税制全般にわたる「簡素化・合理化・公平化」を前提としつつ行うこと。

3.一定基準を満たした低燃費車・低公害車に対する税については、更なる優遇措置の拡充を行う必要があるが、それ以外の既存車に対して「税の重課」を行うことには反対。

4.地方自治体による自動車税(地方税)の増税案に関し、その財政難等を理由にした安易な税率改訂論議は慎まれたい。またこれ以上の複雑化を避けるため、根本的な自動車税制全体の見直しを早急に行うべし。

5.車検期間を残して中途で登録を抹消した車については、残存期間に相当する分の自動車重量税を還付せよ。

6.自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)及び自動車保険(任意保険)の保険料については、現行の損害保険控除とは別に所得控除の対象とせよ。

7.道路特定財源制度を堅持の上で、一般財源の投入に努めて道路整備の一層の促進を図れ。

「平成13年度 税制改正に関する要望書」の全容はこちら