JAF NEWS RELEASE
本部広報2001-21
平成13年6月22日


自動車の税金に関するアンケート調査
〜道路特定財源問題に関心集まる〜


 JAF(社団法人 日本自動車連盟)は毎年自動車ユーザー調査を行っているが、このたび6月1日〜6月10日の10日間、全国の自家用乗用車ユーザーを対象にインターネットのJAFホームページによって、自動車の税金に関するアンケート調査を行った。その結果、全国の1万1457人のユーザーからの回答が寄せられた。調査結果の要約は以下のとおりである。

 まず、現在の自動車税制について、約60%(59. 9)のユーザーが種類が多いと思っており、さらに約84%(83.5)のユーザーが複雑で分かりにくいと答えている(問3a,b) 。

 次に、自動車関係税の全般について、約87%(86. 8)が高いと思っており、約80%(79.7)が中途廃車した場合の重量税については返金すべきであると答えている(問4,5)。

 「自動車取得税」については不動産以外には自動車にのみ課されていることに対して約70%(69. 9)が納得出来ないと答えているが、やむを得ないとする回答も約20%(19. 8)ある(問7)。

 毎年5月に徴収通知のある「自動車税(軽自動車税)」については約78%(78. 2)が高いと思っているが、その一方で約17%(17.1)は妥当だとしている(問8)。

 環境等への課題として、地球温暖化防止や大気汚染の防止の観点から環境に配慮した車(いわゆる低公害車)には、約83%(83.1)が税の軽減措置が必要だとしており、将来の自動車税制の体系について、複数回答ながら「燃費や排出ガスの良い環境に優しい自動車に配慮した税体系」が約57%(57. 2)とトップで、「現在の9種類の税を簡素化した税体系」が約46%(45. 9)と続いており、「現在の体系のままで変える必要はない」としたのはわずか1%(1. 3) にすぎない(問11,12)。

 現在の道路状況については、「やや不満」が約39%(39. 3)とトップであるが「どちらともいえない」が約21%(20. 9)と続き、「不満」と「やや満足」がそれぞれ19.8%と17.8%になっている(問2)。

 本来道路整備に使われるべき「自動車重量税」の一部がすでに道路整備以外に使われていることについては約54%(53. 6)が納得出来ないとする一方で、約30%(30. 3)はやむを得ないとしている(問6)。

 道路整備の費用の多くが自動車関連の税金でまかなわれていることに関連して、自家用乗用車ユーザーとしての道路整備と納税額のバランスについては、約56%(55. 7)が「道路整備はもう十分で税負担は軽減されるべき」と答え、「道路整備はまだまだ必要で現在の税負担は妥当」が24%と続いている(問9)。

 最後に、道路整備に使うことを理由に税金の額が約2倍になっているものがあり、これらが道路整備以外に使われることについては、複数回答ながら「道路整備に使わないなら税金を安くすべき」が約52%(52.4)であるが、「道路整備に使わないなら高速道路の料金を安くすべき」と「道路整備に関連したまちづくりや環境対策などに限定して使うなら良い」とする答えがそれぞれ37.1%と36.7%と、ほぼ同数で続いており、「道路整備以外に広く使っても仕方ない」は約11%(10. 8)ある(問10) 。

 アンケート調査の結果は、多数の意見が明確に集約されるものと、道路整備や道路特定財源のように意見が多様化しているものとに分かれている。今後の自動車税制の改正に当たっては、このような調査結果の意味するところが十分に尊重されるよう願っている。


自動車の税金に関するアンケート調査結果報告