JAF NEWS RELEASE
本部広報2001-28
平成13年9月25日


道路特定財源の一般財源化等の論議は本則税率に戻した後に
〜JAFが税制改正の要望書〜


 JAF(社団法人自動車連盟)は、9月25日、政府の来年度予算編成を前に、自動車税制の不公平性や不合理性を指摘し、自動車ユーザー本位の自動車税制のあり方を求めた「平成14年度税制改正に関する要望書」をまとめた。今後、各政党や国会議員をはじめ関係方面に提出し、税制の抜本的な改善を働きかけることにしている。

 わが国の自動車税制は、自家用乗用車にとって極めて重い負担を求める複雑な構造になっている。その主たる原因は、立ち遅れていた道路整備の財源の多くが、受益者負担によってまかなわれ、かつ、その財源が不足するたびに暫定税率の適用によって増税が繰り返されてきことにある。

 従って、JAFは、この度の「道路特定財源の見直し」論に関しては、これまでの道路という社会資本づくりが、自動車ユーザーの重い負担に支えられていることを重視する一方、依然として道路整備の促進を求める自動車ユーザーも、決して少なくないという現実などを考慮して議論する必要があるとの立場をとっている。

 さらに、現在、自動車に課されている税金が9種類と多く、また、環境負荷への影響度の低い自家用自動車に負担が傾斜している実情に照らし、要望書では、先に実施した「1万人ユーザーアンケート調査」の結果なども踏まえ、今回は、次ぎの6項目について、抜本的な改革(要旨)を求めている。

1. 道路特定財源の見直しにあたっては、まず減税ないし本則税率へ戻すべきである。一般財源化や他への転用は、本則税率に戻したあとに議論すること
2. 不合理・不公平な税体系を抜本的に見直し、欧米先進国並みの税負担に近づけるよう減税すること
3. 自動車の取得、保有、使用(走行)の各段階にかかわる現行の9種類の税を、それぞれ各段階一つずつとなるように統合し,簡素で合理的かつ公平になるようにすること
4. 低公害車の一層の普及のため、税負担の更なる軽減措置を強化すること
5. 車検期間を残して中途で登録を抹消した車については、残存期間に相当する分の自動車重量税を還付すること
6. 自動車損害賠償責任(自賠責)及び自動車保険(任意保険)の保険料は、現行の損害保険控除とは別に所得控除の対象にすること