JAF NEWS RELEASE
本部広報2001-29
平成13年10月1日


2001JAF自動車ユーザー調査


 JAF(社団法人 日本自動車連盟)は、平成13年7月、「自動車の保有状況と使用の変化」「助手席と後部座席におけるシートベルト着用状況」「カーナビ搭載と安全運転」「自動車関係諸税の転用に対する意識」「ITS利用者サービスの利用状況と利用意向」の5項目について、自動車ユーザーの意識調査を実施し、このほど「2001JAF自動車ユーザー調査」としてまとめた。

 この調査は、1986年から隔年に6回実施、1997年以降は毎年の実施に変更し、今回が11回目にあたる。

 調査は、全国のJAF会員を対象に、各都道府県の自家用乗用車保有台数統計に従って比例配分のうえ、3,402人を無作為に抽出し、調査票による郵送調査によって1,255人(回収率36.9%)から回答を得た。

 調査結果をみると、「助手席と後部座席におけるシートベルト着用状況」では、他の人が運転する車の助手席や後部座席に同乗する場合、自分はシートベルトをしているかどうかの問に、「必ずしている」と答えた人は助手席では83.1%、後部座席では8.7%となっている。

 「カーナビ搭載と安全運転」をみると、現在、カーナビが「付いている」と答えた人は全体の18.0%となっている。また、その人たちに、「カーナビ」は安全運転に役立っているかどうかを聞いてみると、「非常に役立っている」(27.9%)、「まあ役立っている」(46.5%)を合わせると4分の3を占める。

 道路特定財源制度の見直し問題に関連して、「自動車関係諸税の転用に対する意識」をみると、自動車ユーザーの7割が「大変負担に感じている」としている。

 また、道路特定財源を道路整備という目的以外に転用する際には、自動車ユーザーの75%は「自動車ユーザーに説明し、理解を得る必要がある」と回答。

 さらに、道路整備以外の使途については、約半数の人が「道路整備に使わないならば、税金を安くしたり、高速料金を値下げするなど、自動車ユーザーの負担を軽減して欲しい」と訴え、残りの46.5%の人は無条件ではないが、他への転用を認めている。