JAF NEWS RELEASE
本部広報2002-13
平成14年9月27日


「道路特定財源は本則税率に戻すのが筋」
〜JAFが税制改正の要望書を提出〜


 JAF(社団法人 日本自動車連盟)は、政府の来年度予算編成を前に自動車税制の不公平性や不合理性を指摘し、自動車ユーザー本位の自動車税制のあり方を求めた「平成15年度税制改正に関する要望書」をまとめ、近く各政党や国会議員をはじめ関係方面に提出し、税制の抜本的な改善を働きかける方針。

 現在、わが国の自家用乗用車の保有台数は5,300万台にのぼり、国民生活のための必要不可欠な道具であるにもかかわらず、ただ保有するだけで高額な税金が課されているため、厳しい経済環境のもとでユーザーの家計は著しく圧迫されている。国際的にみても、わが国のように自家用乗用車に対して複雑で分かりにくい自動車税制体系のもと高額な税を課している国は先進国の中には例を見ない。

 その主因は、わが国のモータリーゼーションが先進国から半世紀遅れて始まったことに伴う道路の立ち遅れを取り戻すため、急速な道路整備の必要性から受益者負担という考え方によって自家用乗用車ユーザーに過酷なまでの高額な税負担を求めてきたことにある。

 JAFは、1,700万名の会員を擁する自家用乗用車団体として、本要望書をまとめるに当たり先に実施した「1万2千人ユーザーアンケート調査」の結果を踏まえ、今回は次の5項目について抜本的な改革を求めることとした。

1.「道路特定財源制度」については、次に揚げる諸点を考慮し徹底的な議論を行った上で見直しをしていただきたい。
(1)道路利用者の約6割は一般道路に不満を訴えている。
(2)現行の暫定税率については、平成15年の3・4月に期限切れを迎えることから、これを廃止して本則税率に戻すべきである。
(3)道路特定財源の一般財源化ないし他の目的への転用については、これまで受益者負担の原則に基づいて納税してきた自動車ユーザーの意識を勘案すると到底コンセンサスは得られない。
2.自動車重量税は道路損傷税的な性格であるとの趣旨に鑑み、実質的に道路特定財源として位置付けられてきたが、一般道路整備の計画見直しによって道路財源としての使途に見通しがない場合には、減税あるいは廃止をしていただきたい。また存続させる場合においても自家用乗用車ユーザーに著しく不公平な税額の是正を検討していただきたい。
3.自動車の「取得」、「保有」、「使用(走行)」の各段階にかかわる現行9種類の税を、それぞれ各段階一つずつとなるように統合し、簡素で合理的かつ公平になるよう抜本的に改革していただきたい。
4.自家用乗用車に関わる不合理・不公平な税体系を抜本的に見直し、欧米先進国なみの税負担に近づけるよう減税をしていただきたい。
5.低公害車・低燃費車の一層の普及を促進するため、税負担の更なる軽減措置を強化していただきたい。

※ 問い合わせ先:JAF本部・公益事業部 電話(03)3578‐4915 まで