JAF NEWS RELEASE
本部広報2003-14
平成15年10月8日


JAFが税制改正の要望書を提出
〜簡素で合理的かつ公平に〜


 政府の来年度予算編成を前に、JAF(社団法人日本自動車連盟)は、このほど自動車税制の不公平性や不合理性を指摘し、自動車ユーザー本位の自動車税制のあり方を求めた「平成16年度税制改正に関する要望書」をまとめて各政党や全国会議員など関係方面に提出し、税制の抜本的な改善を働きかけている。

 現在わが国の自家用乗用車の保有台数は国内の世帯数を上回る5400万台にのぼり、自家用乗用車が日常生活の道具として定着しているにもかかわらず、ただ保有しているだけで高額な税金が課されるなど、個人ユーザーの家計は著しく圧迫されている。欧米の先進国においても、わが国のように複雑でわかりにくく、合理性を欠いた税体系のもとでこのような高額な税を課している国は例を見ない。

 これは、わが国のモータリゼーションがこれら先進国よりはるかに遅れて始まり、急速な経済発展とあいまって、道路もまた早急に整備を行う必要があったことから、その財源確保のため自動車に様々な課税がなされたのが主因である。

 JAFは、1700万名の会員を擁する自家用乗用車ユーザーの団体として、本要望書をまとめるにあたり先に実施した、8千人の自家用乗用車ユーザーアンケート調査の結果を踏まえ、今回は次の4項目について抜本的な改革を求めることとした。

1. 自動車の「取得」「保有」「使用(走行)」の各段階に関わる現行9種類の税を、それぞれ各段階一つずつとなるように統合し、簡素で合理的かつ公平になるよう抜本的に改革していただきたい。
2. 自家用自動車に関わる不合理・不公平な税体系を抜本的に見直し、欧米先進国なみの税負担に近づけるよう減税をしていただきたい。
3. 「道路特定財源制度」については、次に掲げる諸点について徹底的な議論を経た上で見直しを行っていただきたい。
 
(1)

今後の道路整備については、利用者の立場で、その必要度を徹底的に見直した上で、重点的かつ効率的に推進されるべきである。

(2) 道路特定財源は本来の道路整備目的に使うべきであり、道路整備計画の見直し等により、一部であっても道路整備に充当しないのであれば、四半世紀にわたり運用されてきた「暫定税率」を「本則税率」へ、まず戻すのが先決であると思われる。
4. 低公害車・低燃費車に対し、税負担の更なる軽減措置を強化していただきたい。