JAF NEWS RELEASE
本部広報2004-16
平成16年9月30日


自動車税制の簡素化、合理化、公正化実現などにむけて要望活動を展開
〜JAF「平成17年度税制改正に関する要望書」〜


 政府の来年度予算編成を前に、JAF(社団法人日本自動車連盟)はこのほど、「平成17年度税制改正に関する要望書」をまとめ、全政党、国会議員など関係方面に提出し、自動車税制の抜本的な改善を働きかけている。
 本要望書は、JAFが先に実施した「自家用乗用車ユーザーアンケート1万人調査」の結果なども参考にして、1700万名の会員を擁する自家用乗用車ユーザー団体の立場から、現行の自動車税制が抱える不公平性や不合理性の指摘、生活道路等の適切な整備、ユーザー本位の自動車税制のあり方等、下記の8項目で改善を求める内容になっている。

1. 9種類におよぶ自動車関係の税金を抜本的に見直し、自動車ユーザーに納得の行く簡素化・合理化・公平化を実現していただきたい。
2. 環境税については、慎重な検討と議論を尽くす必要があり、自動車関係諸税を見直すことなく導入することには反対です。
3. 自動車の取得の際、同時にかかる消費税と自動車取得税を整理し、二重の課税をやめていただきたい。
4. 自動車燃料にかかる税を見直し、ガソリン税に消費税がかかる二重課税(Tax on Tax)を解消していただきたい。
5. 道路特定財源を、本来の道路整備以外へ流用するならば、その分の税率を引き下げるよう考慮していただきたい。
6. 道路整備が不足している生活道路等には一般財源も適切に投入して、その整備を鋭意促進していただきたい。
7. 低公害車・低燃費車の一層の普及促進のために、税負担の更なる軽減措置を強化していただきたい。
8. 昨今の先進的な安全装備を備えた自動車(ASV技術の実用化など)について、その普及による事故減少と社会的損失低減の効果を考慮し、税制上の優遇措置等の導入を検討していただきたい。

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