JAFニュース

ユーザーの意見を反映した自動車税制にせよ!!
自動車ユーザーは「暫定」が「当分の間」に変わるだけでは納得できない

本部広報2010-08
平成22年3月23日

 現在国会で審議されている自動車関連諸税に関する法律案では、平成22年度より暫定の制度は廃止されるものの、肝心な税率については、「厳しい財政状況」などを理由に、一部を除き、当分の間は現行の税水準を維持することとなっています。

 JAF(社団法人日本自動車連盟、田中節夫会長)が緊急に行った自動車関連諸税に関するアンケート調査においては、暫定税率を形を変えて維持することに反対する自動車ユーザーは全体の6割近くにものぼっています。このことから、JAFは、暫定税率については制度だけではなく税率そのものもただちに廃止し、その上で自動車税制の抜本的な見直しを検討するよう求めるコメントを以下のとおり発表いたします。


2010年3月23日
社団法人日本自動車連盟
ユーザーの意見を反映した自動車税制にせよ!!
自動車ユーザーは「暫定」が「当分の間」に変わるだけでは納得できない


自動車関係諸税のほとんどに30年以上にわたり課せられ続けている暫定税率について、政府与党である民主党のマニフェストでは、「目的を失った暫定税率は廃止して、2.5兆円の減税を実施する」としていた。

しかし、その政府が国会へ提出し、現在審議されている法律案では、平成22年度より暫定の制度は廃止されるものの、肝心な税率については、「厳しい財政状況」などを理由に、一部を除き、当分の間は現行の税水準を維持されることとなっている。

我々が緊急に行った、自動車関連諸税に関するアンケート調査においては、暫定税率を形を変えて維持することに反対する自動車ユーザーは全体の6割近くにものぼっている。

そもそも暫定税率はすでにその課税根拠が失われており、また暫定税率を維持することは、単に国の税収減の補填を何の説明もないまま、一方的に自動車ユーザーだけに強いるものであり、納税者である自動車ユーザーは到底納得できるものではない。

制度だけではなく税率そのものもただちに廃止し、その上で自動車税制の抜本的な見直しを検討すべきである。

資料:自動車関連諸税に関するアンケート調査結果


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