JAFニュース

クルマの税金の簡素化と負担軽減を!
JAFは引き続き要望します

本部広報2014-53
平成26年12月1日

JAF(一般社団法人日本自動車連盟 会長 小栗七生)は、平成27年度の税制改正論議による動向にかかわらず、自動車税制の見直しについて、積極的な要望活動を続けていきます。

現在、自家用車に課せられている税金は、ユーザーにとって大変重いものです。加えて、消費税の引き上げ、ガソリン代の高止まり、保険料の値上げ、高速道路料金の割引見直し等々、クルマを取り巻く様々なコストが上昇傾向にあり、ユーザーの負担はますます深刻になってきています。これは、クルマを生活必需品として使用している方にとって大きな打撃となるだけでなく、都市から地方への人の流れを阻害することにもなり、地方創生に逆行する結果になりかねません。

平成27年度の税制改正論議においては、予定されていた消費税の再引き上げが先送りとなり、それに伴って自動車関係諸税の見直しも先行きが不透明になっています。しかし、JAFはかねてより、消費税増税の如何にかかわらず不合理な自動車税制は即刻改めるべきであると主張してまいりました。今後もこの主張に変わりはなく、引き続き自動車ユーザーの負担軽減に向け、過重な自動車税制の見直しを強く求めていく所存です。

なお、これまでに実施した要望活動は次の通りです。

  1. 全国のJAF支部では、10月〜11月にかけて地元選出の国会議員や自治体首長の もとを訪れ、JAFの「平成27年度税制改正に関する要望書」を提出し、自動車ユー ザーの負担軽減を訴えました。
  1. ■要望のポイント■
    • 自動車取得税・自動車重量税の即刻廃止
    • 自動車取得税の付け替えとなる環境性能課税の導入反対
    • ガソリン税等に上乗せされている「当分の間」税率の廃止
    • ガソリン税に消費税がかけられている「タックス・オン・タックス」の解消
    • 経年車への一律的な重課措置の廃止

湯崎広島県知事(右)に要望書を手渡す
小林中国本部事務局長

村井宮城県知事(右)に要望書を手渡す
吉岡宮城支部長
  1. また、JAFは自動車税制改革フォーラムの一員として、各地の自動車販売店協会や 自動車会議所、自動車総連等の関係団体と協力し、10月〜11月にかけ全国40箇 所で複雑で過重な税負担の軽減を広く訴える街頭活動を展開しました。

JAFは、平成27年度税制改正において自動車ユーザーの声が反映されるよう、今後も積極的な要望活動を行ってまいります。

【参考】

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