JAFニュース

約98%が自動車に係る税金を負担と感じている!
「2018年度税制改正に関する要望書」をとりまとめました

本部広報2017-46
2017年10月6日

JAF(一般社団法人日本自動車連盟 会長 矢代驪`)は、7月14日(金)から8月20日(日)まで「自動車税制に関するアンケート調査」を実施し、その集計結果を踏まえて「2018年度税制改正に関する要望書」としてまとめ、公開いたしました。

アンケートの結果、実に98%の回答者が自動車に係る税金を負担と感じていることから、JAFは、自動車税制の抜本的な見直しを求めています。要望内容は次のとおりです。

1 過重で不合理な自動車税制の抜本的な見直しによる簡素化と自動車ユーザーの負担軽減の実現
①道路特定財源の一般財源化により課税根拠を失い、道路に充当される財政支出が減少している中、自動車取得税、自動車重量税は類似の他の税と事実上二重課税のままとなっており、廃止すべき。少なくとも、自動車重量税に係る「当分の間税率」は即刻廃止すべき。
②自動車は、もはや贅沢品ではなく、特に公共交通機関が十分でない地方においては移動手段としての生活必需品であり、欧米諸国と比較しても過重な現行の自動車税の負担を見直すべき。
③ガソリン税等に上乗せされ続けている「当分の間税率」は、理由もなく追加負担を求めているものであり、直ちに廃止すべき。
④ガソリン税に消費税が課税されるというTax on Taxは不可解であり、今後の消費税再増税による負担増を考慮しても、早急に解消すべき。
2 既に過重な税負担を強いられている自動車ユーザーにさらなる負担を求めることは、もはや限界に来ており断固反対
①自動車取得税の代替財源を確保するために、自動車税や軽自動車税に環境性能割を上乗せすることは、既に過重な負担を強いられている自動車ユーザーの負担軽減に逆行するため撤回すべき。
②自動車税等において一定期間経過した車に一律に課される重課措置は、合理性に乏しく公平性に欠け、廃止すべき。
3 先進環境対応車(低燃費車等)と先進安全自動車(ASV技術の導入車)に対する優遇措置の強化
・安全安心な社会の実現に向け、環境負荷の少ない先進環境対応車の税制上の優遇措置を強化するとともに、交通事故削減効果が高い先進安全自動車に対する優遇措置を早急に導入すべき。

JAFは、このような自動車ユーザーの声を自動車税制改正に反映させるべく、各政党、国会議員、関係省庁、自治体等へ本要望書を提出し、自動車関係諸税の簡素化・負担軽減と公平・公正・簡素な税制の実現に向けて、全国での街頭活動等のさまざまな要望活動を展開していきます。

■詳細はこちらから


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