JAF NEWS RELEASE
本部広報98-23
平成10年9月7日


自動車ユーザーの半数はETCシステムに関心
〜'98 JAF自動車ユーザー調査〜


 JAF(社団法人 日本自動車連盟)は、平成10年6月、自家用車の購入・保有・使用の実態と環境問題やETCなどについて、会員を対象にアンケート調査を実施し、このほど「'98 JAF自動車ユーザー調査」としてまとめた。この調査は、1986年から1996年まで隔年に6回実施したが、1997年以降毎年実施に変更し今回が8回目に当たる。

 調査方法は、JAF会員を対象に、各都道府県の自家用乗用車保有台数に比例配分のうえ、3,403人を無作為抽出し、郵送調査によって1,259人(回収率37%)から回答を得た。

 それによると、環境問題ではユーザーの4人に3人は「フロンガス等によるオゾン層の破壊問題」「廃棄物やリサイクルの問題」「CO2等による地球温暖化の問題」の3項目に関心を示している。

 前回調査に比べ、「有害廃棄物の問題」(10%増)や「CO2等による地球温暖化の問題」(8%増)への関心度が高まっており、昨年12月に地球温暖化防止京都会議(COP3)が開催された影響もうかがえる。

 また、ETC(ノンストップ自動料金収受システム)が導入された場合の利用意向を聞いた結果をみると、「利用する」が16%、「多分利用する」が32%であり、ユーザーの約半数(48%)が何らかの利用意向を示している。

 その理由を聞いた結果では、「車載機の購入価格が高くなければ利用する」「高速料金が少しでも安くなれば利用する」をあげるケースが多く、出費の少ないことがETC利用の最大要件となっている等の結果が出た。