JAF NEWS RELEASE
本部広報98‐32
平成10年12月3日


JAFの審査請求を全面認める
国税不服審判所が法人税の更正処分に裁決


 国税不服審判所は11月20日付けで、社団法人日本自動車連盟(JAF)にたいし平成8年に東京国税局が行った法人税の更正処分のうちJAFが不服として審査請求していたものについて、その処分を取り消すとの裁決を下し、このほど東京国税審判所からJAFの泉勝会長にその裁決書の謄本が送付された。

 JAFは、路上における故障車、事故等の救援及び移動などロードサービスを主として行っている社団法人であるが、東京国税局は「JAFが非会員に対して行っているロードサービスは対価を得ているので収益事業である」と認定した上で、平成4年度から6年度までの法人税等について、平成8年6月24日付で「過少申告をした」などとして更正処分及び過少申告加算税などを賦課する処分を行った。
 これに対しJAFは、本税、加算税、延滞税計6億2000万円を納付するとともに、「公益事業として非会員を含め不特定多数に対して公平にロードサービスを実施している。非会員から対価を得ていることがたとえ税務当局に収益事業と認定されたとしても、課税にあたって非会員を対象とするロードサービスにたいし隊員の待機時間分の人件費を認めていないのは不当である」として芝税務署に異議申立てを行った。しかし、同税務署から却下されたため、改めて同年12月、東京国税不服審判所に審査請求をしていた。

 裁決書によると、国税不服審判所は(1)ロードサービス事業における人件費の配賦計算はロードサービス隊員の稼働実態から判断すべきものである(2)ロードサービス隊員の待機は原則として会員のためのみに発生すると見るのは相当ではなく、むしろ会員及び非会員双方を対象として発生すると見るべきである(3)ロードサービスのための人件費は、処理件数の割合で計算するのが合理的と認められる‐とした。

 これに基づいて裁決では、東京国税局の更正処分を取り消すとともに、過少申告加算税、法人特別税についても全部を取り消した。

 納付した税金については追って全額還付される見こみ。

 なお、JAFメイト誌の会員への配布が「収益事業である」として課税された件については「税務当局の解釈の変更」として異議を申し立てなかった。