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「自動車損害賠償責任保険に関するアンケート調査」結果によるユーザーの声 〜自賠責保険料は本来の目的に使用すべき〜

昭和30年度より始まった、自動車損害賠償責任保険(以下、自賠責保険という)は、原動機付自転車(原付)や自動二輪を含む全ての自動車ユーザーに加入が義務付けられ、その保険料は、交通事故被害者への保険金の支払いや支援を主とする救済対策のために役立てられている身近な保険です。

しかし、保険料から交通事故被害者への支援を中心とする救済対策等のために積み立てた資金が、平成6年度より一般会計に貸し出されたまま返済期限の延長を繰り返し、未だに5,893億円が返済されずに今回の返済期限である平成23年度を迎えようとしています。

JAF(社団法人日本自動車連盟、田中節夫会長)はこのほど、こうした自賠責保険の実状について、自動車ユーザーはどのように考えているかを把握するため、「自動車損害賠償責任保険に関するアンケート調査」を緊急に実施しました(インターネットリサーチ会社を通じて実施)。

その結果、「国は、自動車ユーザーが支払った自賠責保険料の積立金から、何にでも使える一般財源として借り入れており、その返済期限が平成23年度であること」について、91.4%が「知らなかった」「あまり知らなかった」と回答し、また「その積立金が約束通りに返済されない場合、本来の目的である交通事故被害者救済対策等に使われず、一般財源として何にでも使われること」については、79.1%が「約束通り返済し、本来の目的に使用すべき」と回答しています。

JAFでは、こうした自動車ユーザーの声が反映されるよう、活動を行ってまいります。



〔参考〕

・自動車損害賠償責任保険に関するアンケート調査


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