JAF・自動車税制改革フォーラム・自動車総連
実施一覧（PDF：146KB）
この活動は、JAFの全53支部が主体となり、各地域の自動車販売店協会や自動車会議所等の自動車関係団体と協力して全都道府県で展開しました。
- 自動車取得税・自動車重量税による税収は一般財源に充てられており、自動車ユーザーに課税する根拠がなくなっています。
- 消費税が引き上げられるうえに、自動車取得税などの不合理な税金がそのまま維持されたとすると、自動車ユーザーの負担は不当に過重なものとなります。
- JAFは、この街頭活動を通じて自動車関係諸税の簡素化と負担軽減を訴え、地域の自動車ユーザーの声を行政に届けていきます。
