JAFの自動車税制改正に関する要望活動

「納税者である自動車ユーザーを無視するな!」
自動車ユーザーの税負担を軽減すべき
JAFおよび自動車税制改革フォーラムと石油関連団体が街頭で訴える

9月17日、新宿駅東口広場で、JAF(日本自動車連盟)、自動車税制改革フォーラム(自動車関連21団体)、及び全国石油商業組合連合会、石油連盟が、クルマやガソリンなどの税金に関するイベントを開催し、自動車ユーザーが暫定税率分も含め、特別に負担してきた税金をいろいろなことに使うのは、自動車ユーザーだけが余分に負担することになり不公平であると、通行人や集まったマスメディアなどに訴えかけました。

JAF、日本自動車工業会、日本自動車販売店連合会、全日本トラック協会、全国石油商業組合、石油連盟の6団体のトップがステージに上がり、それぞれクルマやガソリンの税金についての考えを主張しました。

JAFの田中節夫会長は、5月13日に閣議決定された来年度からの道路特定財源の一般財源化について、「政府は、何に使うかという議論ばかりで、負担する側に理解を求めるという議論が全くない」と指摘したうえで、「ガソリン価格の高騰や物価高で、自動車ユーザーの負担は限界に達している。もし、一般財源化するならば、暫定税率や重量税などを廃止するなど、自動車ユーザーの負担を軽減すべき」と訴えました。

また、この日、東京以外の全国主要7都市(札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、香川、福岡)でもJAFや自動車関連団体の職員が街頭でチラシなどを街行く人々に配布し、理解を求めました。チラシを受け取った人たちの中からは、「もっとユーザーの過重な負担をアピールして欲しい」、「車がないと生活できない地方の声を政府に届けるべきだ」などの意見をいただきました。今後もこうした活動を広く行なう必要性を感じました。

「納税者である自動車ユーザーを無視するな!」−気勢をあげる首脳陣

(左から一人目がJAF・田中節夫会長)

全国主要7都市でも街頭広報活動を実施しました。

愛知(名古屋市) 大阪(大阪市)
愛知(名古屋市) 大阪(大阪市)
広島(広島市) 香川(高松市)
広島(広島市) 香川(高松市)
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