JAFの自動車税制改正に関する要望活動

JAFなどが自動車ユーザーの税負担軽減を訴える
「緊急総決起大会と請願行進」を実施

11月19日、JAF、自動車税制改革フォーラム、全国石油商業組合連合会、石油連盟が、東京都内のホテルにおいて、自動車ユーザーの税負担軽減を訴える「緊急総決起大会」を開催しました。

主催者あいさつとしてJAFの田中節夫会長は、「政府は5月13日の閣議決定で、来年度から道路特定財源を一般財源化することを決めた。しかし政府は税制の抜本改革をせず、自動車税制のあり方の検討もないまま、単に道路特定財源を一般財源化し、その使い方だけを決めようとしている。納税者である自動車ユーザーを無視した行為は絶対に容認できるものではない」とし、自動車ユーザーが道路整備に使うからと本来の2倍ものガソリン税や重量税などを30年にもわたって支払ってきた道路特定財源を一般財源化するならば、「これらの税を廃止するなどして、自動車ユーザーの負担を軽減すべき」と訴えました。

続いて日本自動車工業会・青木哲会長、日本自動車販売協会連合会・天野洋一会長、全日本トラック協会・中西英一郎会長、全国石油商業組合連合会・関正夫会長、石油連盟・天坊昭彦会長が主催者として意見を述べました。
大会決議ではJAFの横野茂樹交通環境部長が大会決議案を読み上げ、満場一致で採決されました。そのあと全国石油商業組合連合会の河本博隆副会長・専務理事の合図によるシュプレヒコールでは、およそ500名の参加者が「納税者の声を無視するな」などと気勢をあげました。

また、総決起大会の直後には、大会の参加者全員が永田町や国会周辺を横断幕やのぼりを掲げ、「自動車ユーザーの負担を軽減すべき」と声をあげ、請願行進を行いました。

JAFの田中会長をはじめとする各団体の役員は、自民党本部などを訪問し、党幹部や関係議員へ緊急総決起大会と請願行進の趣旨を説明した後、決議文を手渡し、自動車ユーザーの税負担軽減を要請しました。

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全国から参加者が集まった会場 主催者を代表してあいさつするJAF田中節夫会長
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決議文を読み上げるJAF横野茂樹部長 シュプレヒコール
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声をあげ請願行進の先頭を行く首脳陣 自民党幹部に決議文を手渡すJAF田中会長(左)。受け取るのは細田博之幹事長
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