JAFの自動車税制改正に関する要望活動

平成21年度の自動車関係諸税の改正について
〜自動車ユーザーが納得できる税率・税体系の早急な議論を!〜

この程、与党は平成21年度に行う税制改正の概要をまとめた『税制改正大綱』を発表しました。その中で自動車関係諸税については

1. 平成21年度より道路特定財源を廃止し、一般財源化する。
2. 暫定税率を含む税率のあり方は今後の税制抜本改革時に検討することとし、現行の税率水準を原則維持する。
としています。

また併せて景気や環境対策として

3. 自動車取得税・自動車重量税については環境性能に優れた自動車の取得・継続保有に係る負担を3年間免除・軽減する。
こととなっています。

従来のグリーン税制が拡充されるとともに、継続検査(車検)時にも排ガス基準や燃費基準に対する達成度に応じて自動車重量税が免除や軽減されることは評価できます。

しかし、自動車税制のあり方の検討を先送りし、暫定税率を維持したまま一般財源化されることには納得できません。本年5月の閣議決定でも「道路特定財源制度は今年の税制抜本改革時に廃止し21年度から一般財源化する。」となっています。一般財源化するならば、まずは税制の抜本改革を行い、その税制全体の中で自動車ユーザーが、どの程度負担するのが妥当かを十分に議論することが筋だと考えます。

税制改正大綱には、税制抜本改革の方向性として「自動車関係諸税については、税制の簡素化を図るとともに、厳しい財政事情、環境に与える影響等を踏まえつつ、税制のあり方及び暫定税率を含む税率のあり方を総合的に見直し、負担の軽減を検討する。」としています。JAFは、早急に見直しが行われ、納税者である自動車ユーザーが納得できる税率・税体系に改められることを強く望みます。

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