JAFの自動車税制改正に関する要望活動

平成22年度税制改正のとりまとめに対する緊急声明
〜自動車税制抜本見直しの第一歩として、暫定税率は廃止すべき〜

12/16民主党は平成22年度予算重要要点をとりまとめたが、その中で、「ガソリンなどの暫定税率は、現在の租税水準を維持する」等々としている。

そもそも、道路特定財源として創設された自動車関係諸税(自動車取得税、自動車重量税、ガソリン税、軽油引取税)は、道路整備のための財源を「受益と負担」の考えに立って、自動車ユーザーに負担を求めるとされたものである。

本来、これら自動車関係諸税は、道路特定財源が本年4月から一般財源化され、課税根拠を失ったときに、税目そのものを直ちに廃止すべきであったが、暫定税率までもが維持されたまま、不合理な課税が続いている。

その結果、自動車ユーザーだけに過重な税負担が強いられ、税の公平性が失われている。特に、地方においては生活の足として、複数の自動車を保有せざるを得ない状況にあり、地方の自動車ユーザーがより重い税負担を負うことにより、都市と地方の格差を助長している。

従来、自動車税制改革フォーラムを構成する21団体は「道路特定財源の一般財源化により、課税根拠を失った自動車関係諸税については、本則税率を含め直ちに廃止すること」を訴えてきた。政府におかれては自動車税制抜本見直しへの第一歩として、まずは暫定税率を確実に廃止すべきである。

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