JAFの自動車税制改正に関する要望活動

平成22年度税制改正大綱の結果について
〜暫定税率の税率水準維持は極めて遺憾〜

平成22年度税制改正大綱が取りまとめられ、自動車関係諸税の暫定税率については、一部を除き、現行税率水準を維持することが決定された。

今回の決定は、暫定税率は今年度限りで廃止され、ようやく不合理な課税の解消に向けて動き出すものと信じた自動車ユーザーの期待に応える内容にはなっておらず、大変残念な決定といわざるを得ない。

政府は税制改革の視点として、『「公平・透明・納得」の三原則を基本とし、制度が公平で、かつ、制度の内容が透明でわかりやすく、その制度に基づいて納税することについて納得できるものである必要がある』としている。

であるならば、道路特定財源として創設した自動車関係諸税をどのような根拠で引き続き課税するのか、また、なぜ国の税収減の補填を自動車ユーザーだけに強いるのかなど、納税者である自動車ユーザーに対し、説明責任を果たすべきである。

特に、課税根拠の失われている暫定税率を形を変えて維持することは、税収維持のための新税であり、納税者である自動車ユーザーの納得を到底得られるものではなく、極めて遺憾である。

自動車税制改革フォーラムを構成する21団体は、自動車関係諸税の簡素化・軽減を実現すべく、引き続き活動していきたい。

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