JAFの自動車税制改正に関する要望活動

平成25年度 税制改正に関する要望活動について
〜自動車ユーザーの負担軽減と公平・公正な税制の実現を〜

  • 政府の来年度予算編成を前に、JAF(一般社団法人日本自動車連盟)はこのほど、「平成25年度 税制改正に関する要望書」をとりまとめました。
  • その要望内容は、7月20日(金)から8月31日(金)にかけてJAFが実施した「自動車税制に関するアンケート調査」で得られた結果に基づいています。
  • このアンケートには、実に16,857名もの自動車ユーザーから回答が寄せられました。主な調査結果は次のとおりです。
  • ほぼすべての回答者(98%)が自動車にかかる税金を負担と感じており、なかでも「非常に負担に感じる」と回答したユーザーは62%にのぼっている。
  • 国の財政が厳しいという理由から本来の約2倍もの税率(旧暫定税率)が「当分の間」として維持されていることには、9割以上が「反対」と回答している。
  • 道路特定財源の一般財源化により課税根拠を喪失した自動車取得税および自動車重量税は、9割以上が廃止すべきと回答している。
  • 二重課税やTax on Taxなど、不合理な税体系の是正を9割以上が望んでいる。
  • 地方ほど大きな負担を強いる現行の自動車税制を、国の財政状況が厳しいとして維持することについて、回答者の91%は「自動車関係諸税を軽減し、必要な財源はその趣旨に応じて別途検討すべき」と考えている。
  • JAFはこのような自動車ユーザーの声を税制改正に反映させるべく、本要望書をとりまとめました。今後、各政党、国会議員、関係省庁、自治体等へこの要望書を提出し、自動車関係諸税の簡素化・負担軽減と公平、公正な税制の実現に向けて、さまざまな要望活動を展開していきます。
このページのトップへ