JAFの自動車税制改正に関する要望活動

総務省の「自動車関係税制のあり方に関する検討会」においてユーザーの意見を表明

平成26年10月3日、総務省において「自動車関係税制のあり方に関する検討会」の第13回会合が開催され、①環境性能課税の制度設計、②自動車税のグリーン化特例の制度設計、③軽自動車税の軽課の検討に関し、関係者の意見聴取が行われ、JAFも自家用自動車ユーザーの代表としてこのヒアリングに出席し、先般実施したアンケート結果等を踏まえ、自動車ユーザーの声を届けるべく意見を表明しました。なお、申し入れた主なポイントは下記の通りです。

【 JAFが申し入れた主なポイント 】

  • 環境性能課税(自動車税の環境性能割)は自動車取得税の付け替えであり、断固反対である(自動車ユーザーの負担軽減がなされない)。
  • 自動車税及び自動車重量税において、一定期間経過した車に一律に課される重課措置は合理性に乏しく公平性に欠けるものであり、廃止すべき。
  • グリーン税制の趣旨には賛成。 環境負荷の少ない安全安心な交通社会の実現に向け、先進環境対応車や先進安全自動車の普及促進を図るため、合理的な税制をベースにして、軽課によりインセンティブを与えるべき。
  • 軽自動車税の軽課については、そもそも、その前提となる軽自動車税の引き上げが問題。特に地方の軽自動車ユーザーの負担が過度なものとなる。
  • 自動車税への環境性能課税の導入や軽自動車税の軽課措置の検討は、そもそも過重で不合理な自動車税制を改善することなく、矛盾に満ちた制度の上に新たな制度を設けようとするもので、このような税制改正の進め方は到底受け入れ難い。 特に日常生活において自動車に頼らざるを得ない地方の人たちにとって、過重な自動車関係諸税は大きな経済的負担を強いており、地方格差の助長や弱い者いじめであるとともに、地方創生政策に逆行している。

JAFでは、平成27年度正税改正において自動車ユーザーの声が反映されるよう、今後も積極的な要望活動を行ってまいります。

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