JAFは、地震などの被災地でも活動しています。
被災地では、電気、水道などのライフラインが寸断され、食料や水などの救援物資が大量に必要とされます。被災者への救援物資の輸送や緊急車両の通行など、特に道路交通の復旧が遅れることは死活問題につながりかねません。
そこでJAFは、そのような事態において、警察や自治体と連携して、道路をふさぐ被災車両の排除にあたり、道路交通の迅速な回復に努め、被災地全体の復旧に尽力しています。
被災地では、被災車両の迅速な排除に加え、被災したお客さまからの救援依頼も急増します。そんなときに派遣するのが、JAFロードサービス特別支援隊です。
JAFロードサービス特別支援隊は平成16年に発足。災害などが発生すると、JAFの該当地方本部がJAF本部に特別支援隊の派遣を要請します。派遣された特別支援隊は、現地に入ると、現地のJAFロードサービス隊と協力して、被災車両の排除と急増する救援依頼に対応します。
このほか、豪雪地帯の冬季繁忙期や、洞爺湖サミットの警備支援でも派遣しました。
特別支援隊は、こうした被災地での特殊作業に従事することが多いため、経験豊富なロードサービス隊員が選ばれています。
JAF特別支援隊の活動を振り返って、ロードサービス隊員が被災地での支援活動で感じたお客様との温かい絆を綴りました。
平成23年3月11日、三陸沖で発生した大地震と津波は、東北地方を中心にかつてない被害をもたらしました。ＪＡＦでは、津波による被害が大きかった宮城県・岩手県において、通行路を確保するために被災車両の移動にあたりました。3月18日〜6月17日までの間、全国の隊員合計156名を被災地に派遣し、移動した車両は、計4,554台にのぼりました。
あわせて、5月13日〜5月28日の間には、宮城県内の7ヶ所の会場において、被災者が所有する車両に不具合が無いかどうか、無料点検サービスを実施しました。
さらに、政府の要請により、東京電力福島第一原子力発電所の事故による警戒区域内において、避難住民が残した車両を持ち出す作業のサポートにあたりました。6月1日〜9月9日まで間にのべ26日間実施し、合計4,093台の車両持ち出しを支援いたしました。警戒区域内には、滞在時間に制限があるため、10分以内に作業可能な「バッテリー上がり」、「燃料の補給」、「タイヤのエア充填」に限定して対応し、2,774台の車両をサポートしました。防護服に身を包み、過酷な状況下で活動した隊員は、合計388名にのぼりました。
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JAFロードサービス特別支援隊はJAFロードサービス隊員2523名の中から経験豊富な隊員が選抜されます。22年３月末現在、全国に112名の隊員が特別支援隊員に任命されています。
彼ら112名は経験豊富とはいっても、特別支援隊としての任務がそのままこなせるわけではありません。災害本部や警察等との連携の中で、通常任務ではあり得ない状況で車両の移動等を行わなければなりません。そのため、数々の合同訓練を積み重ね、有事に備えています。
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